プロシューマーへの保有IPの解放、新しいエンタメビジネスおよび商圏構築に関する立案・実行

情報インフレが加速する中、従来型メディアの価値は相対的に低下。一方でコンシューマでありながらサービス提供者でもあるプロシューマーを巻き込んだ新たな商圏の創出が登場してきている。しかし、情報非対称性を前提に成立してきた既存事業の担い手が抵抗勢力化し、オープンなプラットフォーム事業への移行を阻む構造的障壁となっていた。新旧事業の利害対立を解消できないまま、プラットフォーム立ち上げは難航し、メディア資産の価値転換が宙に浮いた状態にあった。

「情報の民主化が進む時代において、価値を持つ個人が正当に報われる仕組みこそが、次世代の経済圏を形成する」——この大義を起点に、GLBは既存事業の保護と新事業の開放を同時に実現する設計思想から介入した。
既存メディアIPを守りながらプロシューマーの二次創作を収益化し、情報発信者自身がIPと収益を手元に置くモデルが世界で急普及。情報の出し手と受け手の境界が溶け、プロシューマーが経済圏の主役となる構造変化は不可逆なトレンドとなっていた。
鍵となったのは、この潮流を「脅威」ではなく「設計可能な機会」と捉え直すことだ。権利流通テクノロジーを活用し、既存収益を毀損せずプロシューマーへの段階的開放を実現する仕組みを設計。公然性・公平性を担保したエコシステム提案で抵抗勢力の懸念を構造ごと解消し、パートナー企業のハンズオン探索・交渉を推進、事業基盤の構築を牽引した。

既存事業の収益を守りながら、新たな経済圏を創出する。本来は両立しがたいこの二つの命題を同時に成立させた点に、最大の提供価値がある。権利流通テクノロジーを軸としたエコシステム設計により、既存プレイヤーの既得権益を損なうことなく、プロシューマーの参入による新たな収益源の獲得を実現した。鍵となったのは、既存事業者が抱える「開放すれば収益が毀損する」という懸念を、公然性と公平性を担保した仕組みによって構造から取り除いたことである。抵抗勢力を味方に変えたのではなく、抵抗が生じる前提そのものを設計段階で解消した。こうしてメディア資産の価値を再定義し、持続的収益構造への転換基盤を確立した。